1998-01-12 第142回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
すなわち、内閣副長官（政務）、人事院総裁、公取委員長、各省政務次官二十三名、公害等調査委員会委員長、宮内庁長官、内閣法制局長官、警察庁長官、以上を除く委員の任命には反対をいたします。
すなわち、内閣副長官（政務）、人事院総裁、公取委員長、各省政務次官二十三名、公害等調査委員会委員長、宮内庁長官、内閣法制局長官、警察庁長官、以上を除く委員の任命には反対をいたします。
実は先ほどちょっと林野庁長官が申し上げましたが、そういうことで各省政務次官と今話し合っているということで、よくお願いしてございます。特に私が総合対策という中に、大きな柱が三つございます。一つは木材需要の確保、二番目が木材産業の体質強化、三番目が間伐、保育、森林、林業の活性化等を中心とするものでありますが、基本的には、実は率直に言いますと、木材が高いんです。
○山原委員 次に、防衛庁と文部省の、教科書のこの問題をめぐっての関係でございますが、ちょっと経過的に私が説明しますと、一九六二年四月二十六日に各省政務次官会議が行われておりまして、そこで笹本防衛庁政務次官から学校教育に関する要望が出されておりますが、その中で、小・中・高校社会科教科書の中で国の防衛の必要を教えるための教育ははなはだ貧弱で、全く等閑視されていると言っても過言ではないという発言がなされているわけです
○説明員（門田英郎君） これは先ほど御質問のございました関係政務次官会議、この関係政務次官会議で各省政務次官からいろいろお出しになられた御意見というのは、それぞれ事務の方でもある程度承知しております。
○安田隆明君 それじゃ済みませんが、政務次官いまお聞きのとおりでございまして、私、これ各省庁いろんな立場があるわけでありますが、だから結局求めるのはこれは自治省が求めるのであって、どうかひとつ政務次官会議などで政務次官の方から各省政務次官に、こういうことが非常に行き渡ってない、だから何とかこれに協力要請するようなことをひとつ計らっていただきたいという要望を申し上げて終わります。
一方また政務次官にもお願いいたしまして、各省政務次官会議の席上にこれを御披露申し上げまして、官庁関係をさらに進めるようにということも推進しているわけでありまして、こういう委員会のいいお知恵と申しますか、それを直ちに実行できたこともあらためて御報告申し上げたいと思います。
これにつきましては、総理府といたしましては総理府副長官、もしくは各省政務次官におきまして、趣旨を尊重してまいると常に答弁してまいっておるところでございまして、この趣旨は十分生かしまして、各省と御相談の上、十分対処してまいっておるつもりでございます。 なお、結果につきましては、各省多岐にわたっておりますので簡単にはお答えいたせませんが、たとえば局地激甚災などもこのうちの一環でございます。
○正示政府委員 ただいま運輸、通産、農林各省政務次官からお答えがございました。外務省といたしましては、御承知のように昭和二十九年すでに署名をいたしておりますこの条約でございますが、条約の第七条、第八条、これがいわば国内の整備の問題になっております。
しかし、先回の委員会におきまして、少なくとも建設、農林、通産三省は、一般災害としてこれを実施するという考え方で統一をしておるという責任ある答弁を各省政務次官はされたわけで、少なくとも実施に当たる各省が、しかも各専門家が、これをどうするかということについて話し合いをされてその方針を確定された、このように了解をしなければならないのであります。それに対して大蔵省が相談にあずかられたのか。
もうたび重なる会合ごとに各省政務次官が出て来られて申しておる。ただ、ほんとうに形式的にここに持ってこられるにすぎないのです。まして七カ月も過ぎた今日に、よくおめおめと持ってきて承認してくれなんということは、全く参議院というところを軽視しておられるのです。速記録を私は調べて、 三回警告しております。それを出しますがね、今後こういうことをやられるということは、われわれも実際不快にたえないのです。
まず、第一の、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正は今回内閣総理大臣等特別職の職員の給与改訂に対応して、この際規定を整備し、議長は内閣総理大臣、副議長は国務大臣、議員は各省政務次官の俸給月額にそれぞれ相当する額を歳費月額として受けるよう改正し、期末手当についても同様、これら特別職の職員の例にならうことといたしました。
本案を第十九国会に、当時の改進党、緑風会、左右両派社会党の方々を発議者として提案いたしましたときには、本案によって制限せんとする職種は、国務大臣のほか官房長官並びに各省政務次官もこれに包含されておったのでございますが、本委員会審議の過程におきまして、当時の自由党から政務次官等は更迭もひんぱんであるし、原案では範囲も広過ぎるから等の理由によりまして、官房長官とともに政務次官を制限の対象から省くべしとの
それから本日の午前中の当委員会の理事会におきましても、同胞救出国民運動というようなお話も出ましたので、ちようど幸い正午に定例の政務次官の会議がございましたので、こういう計画が進められておるようであるということを申し入れまして、各省政務次官の全面的な賛同を得た次第でございます。
○上林山委員 今度の災害は、御承知のように今まで一番大きいと言われておつたキジア台風の場合などよりも非常に被害が甚大であるということで、国会開会中にもかかわらず各省政務次官を初め事務当局の方が現地にさつそく参りまして、真剣な調査をしていただいたということは、災害地の復旧対策はもちろんのこと、志気の上に非常なる好影響があつたと、私ども被害地を代表する議員として、当委員会の席上をかりて私謝意を述べると同時
各省政務次官も無用の長物視されて、何ら省内に対する権威がない。政務官になつたものが、異口同音に発する歎声は、せめて人事権の一片でも持つことができたならば、省内に対してわれわれの政治力を非常に滲透さすことができる。ほんとうに官僚政治を政治家の政治とすることができるというふうに言つておるのを聞くのであります。私も大藏省の参與官をちよつとやつたけれども何のことかわからない。
たとえば特別職の中でも内閣官房長官とか、國務大臣とか、各省政務次官とかいうような職につきましては、この法ができまして特別職に適用がないとなりますと、何ら適用すベき法規がなくなるのであります。これにつきましては特別職の中でいわゆる自由任用、昔の政務官的なものがこれについての法の一つの體系として出てこなければならぬ。